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学力偏差値について

学力検査の結果を偏差値に換算したもの。 外国為替証拠金取引における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない(210条）。 予算の提案等 長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。この場合において、長は、遅くとも年度開始前、都道府県及び指定都市にあつては30日、その他の市及び町村にあつては20日までに当該予算を説明書と共に議会に提出するようにしなければならない(211条）。 議会は、予算について、増額してこれを議決することが出来るが、長の予算の提出の権限を侵すことはできない（97条2項）。 予算を議会に提出する権限は、地方公共団体の長に専属し、議会及び他の執行機関（教育委員会、選挙管理委員会などの委員会）は、予算の提案権はない。 地方公営企業については、公営企業の管理者が予算原案を作成し、地方公共団体の長が予算を調製し、議会に提案する(地方公営企業法第24条)。 予算の内容（215条） 歳入歳出予算 継続費 経費をもつて支弁する事件でその履行に数年度を要するものについては、予算の定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたつて支出する経費（212条）。 繰越明許費 外国為替の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、翌年度に繰り越して使用する経費（213条）。 債務負担行為 地方債 一時借入金 歳出予算の各項の経費の金額の流用 第216条 （歳入歳出予算の区分） 歳入歳出予算は、歳入にあつては、その性質に従つて款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つてこれを款項に区分しなければならない。 第219条（予算の送付、報告及び公表） 長は、予算の送付を受けた場合において、直ちにこれを都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。(2項) 第230条（地方債） 地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算でこれを定めなければならない。 事故繰越し 歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかつた経費で、翌年度に繰り越して使用するもの（220条3項）。 本予算(当初予算) 地方公共団体の長(都道府県知事、市町村長）は、会計年度(4月1日〜翌年3月31日）予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。この場合、遅くとも年度開始前、都道府県知事及び政令指定都市の長にあっては30日、その他の市及び町村にあっては20日までに予算を議会に提出しなければならない(211条 第1項）。 普通地方公共団体の長は、予算の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちにこれを都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない(219条第2項)。 補正予算 本予算(当初予算）成立後に生じた事由に基づき、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、議会に提出することができる。(218条第1項） 暫定予算 地方公共団体の長は、本予算が年度開始前までに成立しなかった場合や、地方公共団体の分置廃合があった場合など必要に応じて、会計年度内の一定期間の暫定予算を調製し、議会に提出することができる。(218条第2項）ただし、地方公共団体の長には、議会を招集する暇がないときには、専決処分権(179条第1項)がある。 歳入予算の執行には、調定、納入の通知、収納の3段階がある。また、調定と納入の通知とを併せて、徴収ともいう。なお、歳入予算の執行は、予算に拘束されない（つまり、歳入予算として計上された額より多く収入することが許される）点で、歳出予算と異なる。 調定 - 地方公共団体が、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査して、納入すべき金額等を決定することをいう。 納入の通知 - 納入義務者に、納入すべき金額等を通知することをいう。その際には、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書によって行うこととされる。 収納 - 地方公共団体の出納長又は収入役、指定金融機関等が、納入義務者から、金銭を受け取って、地方公共団体のものとすることをいう。 歳出予算の執行には、支出負担行為、支出命令、支払の3段階がある。なお、歳出予算の執行は、予算に拘束される（つまり、歳出予算として計上された額より多く支出することを許されない）。 支出負担行為 - 支出の原因となるべき契約その他の行為をいう。この行為が、法令に違反するようなもの、予算より多額のものであってはならない。 支出命令 - 都道府県知事又は市町村長が、出納長又は収入役に対し、支出を命令することをいう。この命令がなければ、出納長又は収入役は、支出をすることはできない。また、出納長又は収入役は、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。 支出 - 出納長又は収入役が、契約その他の行為の相手方に、金銭を手渡したり、小切手を交付したりすることをいう。 普通地方公共団体の長は、特別会計のうちその事業の経費を主として当該事業の経営に伴う収入をもつて充てるもので条例で定めるものについて、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、普通地方公共団体の長は、次の会議においてその旨を議会に報告しなければならない（218条4項）。 予算については部局・予算の性質などにより項目（予算科目）が設けられる。 日本の国家予算は、一般会計の歳出（2008年度83.1兆円）だけを国家予算と呼ぶ場合があるが、これは誤りであり、特別会計も加えて、一般会計・特別会計で重複する部分を除外した数値が日本の全ての歳出となる。 戦後の特に旧大蔵省時代は政府予算案の公開とともに、予算総額の数字の並びを用いて、旧大蔵省が語呂合わせを発表するのが恒例行事であった。好印象の言い回しで希望的な意味合いを持たせ、予算の広報と話題づくりを狙ったものである。さらに、このニュースにあわせて報道機関各社が別途独自に語呂合わせをつくることもある。こちらの場合は、皮肉を込めたものが多い。現在でも、地方自治体のなかには、予算決定とともに語呂合わせを発表するところがある。 裁量予算制度（行政需要予算制度） 航空/陸上運送量や隣国の軍事力等、客観的・統計的基準によって各行政部局の担当する行政サービス需要の前年対比伸長率を算定し、其れを元に各行政部局への予算配分枠を決定し、部局予算枠内で内部留保と各部局の裁量権を許容する制度を言う。 実際問題として各部局への配分予算枠は歳出化経費を割り込む事はできないので、歳出化経費予算と新規事業予算を分け、基準年度歳出化経費と行政需要伸長率に基づいて当該年度の歳出化経費枠ガイドラインを定め、行政需要が縮小して歳出化経費がガイドラインを超過している部局については、超過額に応じた法定率での人員削減や耐用年数延長を行い削減した上で超過を認め、残額を新規事業予算として基準年度新規事業費と行政需要伸長率に応じて各部局に配分する事になる。 長所 予算配分が財務部局の裁量ではなく、客観的・統計基準によってなされるため、既得権益や政治圧力の影響が弱まり、必要な部局に予算を重点配分できる。 現行予算制度では各部局が節約しても内部留保が認められず、却って次年度より予算が減らされるので各部局側で節約動機が働きにくいが、内部留保が認められることによって各部局の節約意欲が高まる。 行政需要縮小部局での人員削減が自動的になされる。 問題点 財務部局の裁量権縮小に繋がるので財務部局の協力を得るのが困難 各部局会計（特会）の赤字が全体予算の歳出化経費化すると、有効性を減じる。 行政需要算定基準策定や、同基準策定の有識者委員会人選で公平性の確保が問題。 複数年度予算制度 複数年度で予算を策定し、各部局が単年度で使い残した予算を当該部局の次年度の新規事業に充当する事を認める制度である。 長所 内部留保が認められる事により各部局で節約動機が働く。耐用年数見直しと併用すれば、同額予算で多くの新規事業が可能になる。 裁量予算制度（行政需要予算制度）に比べれば、財務部局の予算認否権が残存する分だけ財務部局等の協力が得られる可能性がある。 問題点 各省庁間の予算配分が固定化・既得権益化している現状は変えられない。例えば周辺国の軍拡に応じて防衛予算への配分を増やす事が実際上不可能な一方、必要性の疑わしいダム等は作られ続ける。 行政需要縮小部局の人員削減が政治問題化して進まない 各部局（特会）の赤字が全体予算の歳出化経費化すると、有効性を減じる。 単年度予算制度より作成に手間がかかり、特に財務部局の負担が大きく、人員増強が必要。 財務部局の予算作成の負担が激増する。 アメリカ合衆国では予算は法律として定められる。憲法の規定上、下院の先議が定められている他は通常の法律案と同様の手続きで審議される(支出権限法案という扱いとなる)。したがって大統領は提出権を持たないものの教書による勧告権および拒否権を有し、上院による法案可決も必須となる。